〜受動喫煙ゼロ社会の実現と、利権構造の解体を〜
こんにちは、日本維新の会参議院神奈川支部長のちば修平です。
年間20万人以上。これは、たばこ（受動喫煙を含む）が原因で亡くなっている方の数です。
国民の健康、そしてかけがえのない命を奪う危険性が明らかであるにも関わらず、なぜ日本ではたばこ規制が遅々として進まないのでしょうか。
ちば修平は、その背景にたばこ税という巨額の税収、根深いたばこ利権、そして財務省とJT（日本たばこ産業）との見過ごすことのできない癒着構造があると厳しく指摘します。
かつて神奈川県で全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定し、大きな成果を上げた経験を活かし、飲食店や屋内公共スペースでの全面禁煙化など受動喫煙の害から国民を守るための対策を国レベルで断行する必要があると訴えます。
JTの株式の実に3分の1を財務省が保有しており、たばこが売れれば売れるほど財務省にはたばこ税だけでなく年間1500億円以上もの株式配当金が転がり込む仕組みになっているのです。
これでは、国民の健康よりも国の財源が優先されかねません。
世界保健機（WHO）も認める受動喫煙の健康被害についてJTがこれを認めず監督官庁であるはずの財務省も指導しないという信じがたい状況がまかり通っています。
さらに、自民党内には「たばこ議連」といった喫煙を擁護する議員グループが存在し、規制強化の大きな壁となっていることもちば修平は明らかにしています。
具体的な問題点として、禁煙のはずの飲食店で未だに喫煙が横行し保健所による取り締まりも機能不全に陥っている現状を挙げ、健康増進法や関連法令の基準を明確化し、違反者には厳正に対処すべきだと主張します。
また、駅前や路上など公共の空間は原則禁煙とした上で、歩行者の動線から離れた場所に、煙が漏れない密閉型の喫煙所を設置するという具体的な解決策も提示しています。
ちば修平が一貫して訴えるのは、喫煙者を社会から排除することではなくたばこを吸わない人々、特に子どもたちが受動喫煙の害を受けることのないクリーンで安全な環境を実現することです 。
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